やまべ美嗣のオーパ！

昨日朝、休日にもかかわらず社会福祉法人「手をつなぐとなみ野」の、穴田会長さん、井口副会長さん、福野地域代表の上農さんが拙宅を訪ねていただきました。

南砺市、砺波市、小矢部市の３市エリアには知的障害者福祉作業所が各市とも３箇所ずつ計９箇所を運営しているのが、この福祉法人です。法人化する前は「手をつなぐ育成会」の名称でした。（今でもこの名称は使っておられます）

入所施設が中心だった「措置」の時代から、社会参加を「支援」する時代になり、作業所が重要視されてきました。入所施設「渓明園」は小矢部市にあるため本部を小矢部市においていましたが、作業所の分散具合からすると、本部を福野地域に置きたいと、かねてからの要望です。

また、南砺市の作業所「フレンドハウス福光」「エルハート城端」「メイプル福野」のうち、福野の建物が国の補助を受けるには面積が狭すぎ、また、拡張も物理的に不可能なので、本部とあわせ新規の場所を探しておられます。

使用していない県や市の施設を有効利用できないか、何とか検討を進めていきたいと思っています。

北陸農政局に「アルコール用イネ品種の試験栽培」許可を得て、２区画の田植えを行いました。

２０ａの田んぼのほうは、大麦の収穫後の２毛作で、機械植え。７ａの田んぼのほうは手植えということで、１０時すぎからコロガシで方形の跡をつけた後、８人で手植え。１２時過ぎまでかかりました。

思えば小学校３，４年のころが手植えをした最後の記憶ですから、４０数年ぶりです。当座はよかったのですが、今腰に来ています。

今日集まったのは、この試験事業をしている、上澤さん、簔口さん、富山県立大学地域連携センター・コーディネーターの福井さん、小生はじめ応援団数名、取材に来ていた新聞社の女性記者も田んぼに入り最後まで作業に参加していただきました。

この試験は、昨年から平成２３年までの５ヵ年で、イネの品種改良、生産コスト低減のみならず、大学との連携でアルコール化に向けての諸試験を実施するものです。

農業者、研究機関、行政が協力して進めるプロジェクトに成長してほしいと念願しています。

バイオ燃料の導入を政策テーマのひとつとして、県議会でも１０年あまりにわたって提案してきました。

しかし、未だ実用化の段階ではない、採算が合わないなど、以前は壁が大きく立ちはだかってきましたが、この数年来の原油高と、穀物価格の高騰という経済面の環境変化、また、循環型農業への関心の高まりによって、ようやく動きが出てきたことを喜んでいます。

何よりも、バイオ燃料の導入に向けて地道に活動してこられた方々が、この際大きく躍進できるよう応援していきたいと思います。

特にコメは、アルコール転換のみならず飼料向けなど、非主食用途に広く活用でき、また、何よりも本県の水田農業に適しています。

世界的なエネルギー不足、食糧不足、その中での日本の安全保障、そして地球環境の保全、コメが地球を救うと表現しても決して誇張ではないと思います。

明日は、新種のイネを昨年試験栽培されてきた南砺市内のグループが、今年は面積を拡大して田植えをされます。大学との共同研究も成立して、夢が徐々に現実化してまいりました。

明日午前は、何十年ぶりに田んぼでの手植えです。

富山県むし歯予防フッ素推進市民ネットワーク第８回総会が、昨日午前、高岡テクノドームで開催されました。

この会の代表を勤められる、井波の山本武夫先生がフッ素に対する迷信・誤解をなくして、むし歯予防のため世界中で取り入れられている「水道水フッ化物濃度適正化」を富山県にも普及しようとされてから、１０年以上になると思います。

平成１２年には、日本歯科医師会が「水道水フッ化物濃度適正化は公衆衛生的に優れた方法」と表明し、平成１５年には、厚生労働省が「むし歯予防にフッ化物は必要不可欠であり、特にフッ化物洗口は公衆衛生的に優れた方法である」と全国の知事に通達を出しました。

これは山本先生、また全国の歯科医の先生方のむし歯予防への情熱の成果ですが、いまだに多くの迷信や誤解が流布しており、水道水フッ化物濃度適正化は、国内では一部の地域が検討中の段階にとどまっています。

世界保健機構（WHO)、世界歯科連盟（FDI)、アメリカ公衆衛生局（NIH)、日本歯科医学会などが、５０年以上にわたる調査・研究の成果を基に安全で最善の方法としている「フッ化物利用」、世界の６１カ国で４億人の人がむし歯予防の恩恵を受けているこの方法が、日本で進まないのは何故なのでしょうか？

一言でいえば「フッ素」は天然の水にも含まれる「自然の成分」であるのに、「合成された化合物」であり「有害物」だとの迷信・誤解があるためです。

もちろん薬も過剰に摂取すれば毒になるように、フッ素濃度も適正に調整する必要があります。世界では、約１ｐｐｍに調整され、安全に水道水に添加されています。

この会の愛称は「あゆ（And You）の会」ですが、みんなで理解し推進したいものです。

電力会社に、小水力、太陽光、風力など新エネルギーの導入目標を定めた「ＲＰＳ法」によって

北陸電力は

平成２０年に　０．８５％（２．２億ＫＷＨ／年）
平成２２年に　１．３５％（３．３億ＫＷＨ／年)

の新エネルギー導入が義務付けられています。

一つ一つの発電施設を国が認定する手続きになっており、庄川沿岸用水土地改良区連合（略称：庄川連合）に、県を経由して北陸電力から国への申請について協議が来ました。

庄川連合では「安川発電所」と「示野発電所」で、年間６百万ＫＷＨの電力を小水力発電し北電に供給しています。

県内では、常願寺川水系で「二右衛門用水発電所」が今年着工しますが、これからも小水力は増えてくるでしょう。

中部電力は、風力発電を拡大しています。

津市と伊賀市の境にある青山高原ウィンドファームは、現在２０基で年間４千万ＫＷＨ発電していますが、これを大型風車４０基を増設して合わせて年間２億ＫＷＨ以上（一般家庭７万世帯分の電力）を発電する国内最大規模の風力発電となる計画です。

昨晩の北陸三県４期議員研修会は、福井１名、石川４名、富山３名の計８名で、財政の話に始まり、新幹線や道州制など、広い範囲で意見交換ができました。

県債（県の借入金）残高は、石川が平成１４年度末にすでに１兆円を突破し３月末で１兆1,550億円、富山がこの３月末に初めて１兆円を突破、福井も８千億円になるなど、全国の他の県も同様ですが厳しい財政環境にあり、議員の悩みも同じです。

今朝氷見の宿を早く出て、８時前には帰宅しました。午前１１時から昼食をはさんで「砺波地域ものづくり人材育成推進協議会理事会」（富山県技術専門学院砺波センターにて）に出席しました。

この協議会は、南砺・砺波・小矢部３市の企業代表者と行政、そして小・中・高校の代表者から構成されており、昨年は、
「ものづくり体験教室」を小学生を対象に開催し木工で巣箱づくりを体験
「技能教室」を砺波工業高校で開催し企業の１級技能士が金属加工を指導しました。

今年も「ものづくり体験教室」（小中学生対象）、「技能教室」（高校生対象）のほか、「ものづくり現場見学会」（小学生対象）が計画されています。

費用は民間の寄付金で全額が補助されますし、学校だけでなく児童クラブやＰＴＡでも応募できますので（親子での参加もＯＫ）、ぜひ検討してみてはいかがですか。

問い合わせ先は、県技術専門学院砺波センターの「保田（やすだ）さん」　０７６３−２２−３１５２　です。

２９日の南砺の山々を守ろう！の植樹会場は、安居山の土砂採取場跡地でした。

ここは以前東海北陸道建設の際に盛土を供給したところです。市内には類似の箇所がまだあると思います。

市民の手でこうした箇所の里山再生を楽しみながらできるといいんだがとふと思いました。

植樹を終えた６５０人の皆さんの胃袋を満たしたのが豚汁。

食生活改善グループの皆さんの赤エプロンがとても印象的でした。

２６日の南砺市体育協会総会に来賓出席いたしましたが、総会議案終了後、桜井会長から市民体育大会の改革について提案がありました。

この提案について、２７日に開催された市バスケットボール協会の総会に顧問として出席していましたので報告させていただきました。

体協の理事会で意見交換がされたのを桜井さんがまとめて会長提案されたものですが、「市民の大会になっているのか」という問いかけに答えようとされたものと受け止めています。

市民体育大会は、体協に参加している競技団体が各々主管して、６月の夏季大会（多くは県大会の予選を兼ねる）と２月の冬季大会（アルペン）で行われています。

このため競技関係者以外の市民の関心が薄く、盛り上がりに欠けるんではないかということで、第一の提案は一年を通して地域体協が主管を持ち回りにして、かつ、地域対抗でポイントを競ってはどうかというものです。これによって、広く一般の市民も応援で参加いただけるんでは、と期待されます。

第二の提案は、新たに秋季大会を設け、レクレーション種目を中心に市民の参加を呼びかけてはどうかというものです。

そして第三は、冬季大会にノルディックを追加する提案です。

また、地域の単位としては、旧町はそれぞれ単独で、旧４村は合同で、計５地域でポイントを競うとの案です。

当日は協議はなく今後意見交換を重ねるとのことですが、検討に値する提案と受け止めました。実務上どのように運営するのか議論が必要ですが、ぜひ皆さんのご意見を伺いたいと思います。

高岡御車山保存会が呼びかけていらっしゃった
「富山県　山（車）・鉾・屋台・行燈祭　交流会議」（仮称）
の加入予定団体リストが送られてきました。

そのままの順で紹介します。

�@城端曳山保存会
�A射水市観光協会（放生津八幡宮・海老江賀茂神社の曳山）
�B福野夜高祭連絡協議会
�C石動曳山連盟
�D出町子供歌舞伎曳山振興会
�E岩瀬曳山祭実行委員会
�F八尾曳山保存会
�G伏木曳山祭保存会
�H魚津たてもん保存会
�I二上射水神社築山
�J氷見祇園祭

高岡御車山保存会を入れて、１２団体で発足する見込みのようです。

８月上旬に発足を記念してのフォーラムが予定されています。

利賀創造交流館（旧利賀少年自然の家）はずいぶんと変身していました。県が所管を利賀芸術公園と一体化したので、少年研修施設としてのみの利用にとどまらず、芸術創造活動など広く活用できるようになりました。会議ホールがリハーサル室に改修され、そこで鈴木忠志さんと田中幹夫君のトークが１時間半ありましたが、利賀山房と同じ雰囲気で、まるで演劇を見ているような気がしました。

昭和５１年に、主宰する早稲田小劇場を引き連れＳＣＯＴを立ち上げて以来の３２年にわたる利賀村とのかかわりが熱く語られ、今回８年ぶりにＳＣＯＴの本拠地を利賀に戻した鈴木さんの心意気がジンジン伝わりました。

鈴木さんは世界的な演出家です。ＳＣＯTの舞台を初めて見たのは２０年前に勤務していたニューヨークですが、本当に驚きました。度肝を抜かされるとはこういうことなんだとその時感じたものです。日本語での芝居なのに、人間の本源的な情念がアメリカ人のハートにどんどん迫っていく。スタンディングオベーションでした。

平成７年以降毎年、鈴木演劇を鑑賞できる「舞台芸術の利賀」は私にとって宝物ですが、今回の「利賀に骨を埋める」鈴木忠志さんの覚悟をせいいっぱい応援していきます。

最近県内でも「データセンター」のニュースが時々取り上げられます。

昨年11月06日の記事

インテックホールディングスは、高岡市京田の新幹線新高岡駅近くの市有地を同社が購入し、ソフトウエア開発拠点を核とする同社の高岡ビルを建設すると発表した。平成二十年度中の完成を目指す。
新ビル内には、県西部や石川県の企業、自治体などを顧客とするソフトウエア開発拠点を開設。このほかインテック高岡営業所とデータセンター、チューリップテレビ、インテックアメニティなど関連会社が入居。コールセンターの誘致も目指す。総投資額は二十億円程度。

本日の記事

飛騨市長は神岡鉱山跡地の地底に建設されるデータセンターについて初期投資は４５０億円に上り、経済効果は北陸全体に波及すると述べた。

さて、「データセンター」はそんなに新しいものではなく、金融機関などは自社の情報管理のために以前から設置しているものですが、最近の話題は多数の企業の情報を管理する「アウトソーシング」の受け皿としての巨大な専門会社です。
そしてデータを単に蓄積管理するだけでなく、企業内の端末に分散しているソフトウエアを統合したり、セキュリティー管理もして、格段に経営効率を上げることができるようになりました。

神岡鉱山地底の事業がどんなに大きなものか、次のブログで紹介します。

日経ビジネスの１月８日号に、すごい観光案内サイトが紹介されています。

日本人と結婚したスイス人男性が、群馬県でＳＯＨＯビジネスとして観光案内サイトを開設。

japan-guide.comは、シュテファン氏が、１人で日本内を取材してページを作っている。

無料の会員登録で、一般人もサイトに参加できるので、早速会員登録しました。そして、掲載記事の第一弾として「秘境五箇山の春祭り・日本の山村文化の原点」を書いて出したところ、サイト管理者から掲載許可が出て、私の文章が載っているんですよ。

月間のページビューが７００万。月の訪問者が１００万人と言う、この外国人向けの観光案内サイト。大いに活用して、皆さんも南砺市をＰＲしませんか。

平成１８年度「とやまエコファーマー倶楽部」役員は

会　長 　南砺市（旧福野町）(農)サカタニ農産 代表理事 奥村一則さん

副会長 　南砺市（旧城端町） 山下豊作さん

幹事　　 南砺市（旧井波町） 守山豊秋さん

富山県の環境適応型農業は、南砺市の皆さんがリードしていただいているんですね。

事例１
事例２
事例３

エコファーマーとは、平成１１年７月に制定された「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（持続農業法）」第４条に基づき、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を都道府県知事に提出して、当該導入計画が適当である旨の認定を受けた農業者（認定農業者）の愛称名です。

エコファーマーになると、認定を受けた導入計画に基づき、農業改良資金（環境保全型農業導入資金）や税制上の特例措置が受けられます。

また、平成１９年度から始まる、農地水環境保全向上対策での集落補助金に上乗せの支援があります。

全国でエコファーマーの認定を受けた農家は、 本年９月末で、１１１，２７３人。

このうち富山県は、１，０７６人でまだ決して多くはないのですが、新潟県１，７３４、石川県７８７、福井県９５１など稲作農業地帯は少ない傾向にあります。

最も多い県から順に、福島県１４，９００、岩手県７，７０１、山梨県６，５８１、栃木県６，５８１、山形県５，９１０、茨城県５，５７９など野菜・果物の生産が多い地域となっています。

従来方式の稲作ではなかなか農業経営が成り立たない中で、自立農業の１方向として環境適応型農業に、大きな期待がかかっおり、県も総合計画にエコファーマーの目標値を入れる予定です。

金沢港の新埠頭に建設していた、コマツ（旧小松製作所）の自動車用プレス機新工場が、いよいよ明日稼動する。小松市の本社工場で生産される、主流の建設機械とともに、これからコマツ製品は、金沢港からの輸出となる。

数日前には、南砺市内最大の製造業、日平トヤマの株式の３割をコマツが取得するニュースが出ている。新聞報道によると、当面は業務提携を進めるとしているが、日平の自動車用産業機械の輸出も、金沢港にシフトする可能性がある。

いよいよ港湾の競争が激しさを増してきた。

金沢港は、国道８号、北陸自動車道から５ＫＭ以内と、抜群のアクセスである。

水深と規模において、金沢港を上回るわが伏木富山港は、幹線道路からのアクセス改善を急がねばならない。

議員の力量が試されるときです。
しぶとくがんばらねば。

さて、いよいよ雪との戦いの季節

除雪と、地下水融雪が富山県の主流ですが、太陽熱や地熱、風力などを使って、融雪する試みが、東北で進んでいます。

新潟などでは、融雪に地下水を汲み上げ過ぎて地盤沈下が進んだ地域もあり、新しい技術を導入したんですね。

山形県での太陽熱を夏季に道路下の地下水層に蓄熱して、冬季に循環して融雪に使う事例。青森県での海水熱を利用しての融雪事例。福島県での湖水熱を利用しての融雪事例。宮城県での温泉廃熱を利用しての融雪事例。これらは、国土交通省の実施した事例です。

また、企業として、こうしたロードヒーティングを専業化する動きがあります。

富山県内での事業化を、国土交通省に働きかけたいと考えています。

雪が降り積もると、昔は「かまくら」が子供の楽しみでした。
なんせ自力で家が作れる！

東北地方では、事業用に「雪むろ」が各地で利用されています。

新潟県上越市安塚区の雪だるま物産館では、日本酒の貯蔵と夏の冷房に雪室が使われている。

山形県村山市のＪＡみちのく村山では、米の貯蔵に活用。

青森市の道の駅なみおかでは、「雪むろりんご」を特産にしている。

まだまだ各地で雪むろが作られていますが、南砺市でもできるかもしれない。

先のブログで「寒じめ菜」を紹介した、ＪＡ十和田市。

夏はハウスで、ホウレンソウ、トマト、ピーマンを作ってますが、冬の小松菜は、無肥料栽培。土壌中の過剰な塩基類を吸収して塩害を防ぐためで、このような目的で栽培する作物を「クリーニング・クロップ」と呼ぶそうです。土壌をクリーンにするんですね。

露地栽培の場合は、「緑肥」と呼ばれていて、驚いたことに雪印が、緑肥の大手種苗会社なんですよ。

それよりもっと進んで「無肥料栽培」が行われています。植物自体が肥料を作り出す、植物そのものが肥料になるんだそうです。

循環農業がどんどん進んで、土壌を守り、これからの日本の農業を築いてほしいですね。

２００１年から開始した青森県のハウスを使った「冬の農業」が成果を生み始めています。

ハウス栽培に取り組む農家は、２００１年の１３０戸から２００５年には１９０戸に増えました。主な作物は、ホウレンソウ、イチゴ、ダイコン、バラで、１２月から３月の冬季に、市場出荷が１４億円、直接出荷が６７億円となっています。単純に平均しますと、冬季だけで農家１戸あたりの出荷額は、４３００万円と大変大きな金額です。

「冬の農業」の特色は、自然エネルギーの利用。弘前市の小堀松雄さんは、自宅敷地内に掘った５０度の温泉水を４０棟のハウス内に鉄パイプで巡らして、石油を使わずに春菊、小松菜、レタス、オータムポエムなどを栽培しています。使用済みの温泉水は２０度もあり、融雪に使っているそうです。

ＪＡ十和田市は、水田転作として「耐雪型ハウス」を導入して、「寒じめ菜」を３１戸の農家が栽培しています。寒い中で作られる小松菜は、糖度とビタミンＣが通常の２倍あるため、２００g一袋が通常７１円のところ１１２円で、今年始め取引されたそうです。

富山よりもっと厳しい冬の気候の中で、青森はガンバってますね。

毎日新聞１２月２日朝刊の記事。

氷見市中央町に、空き店舗を活用した飲食店「Ｙａｍｏｒｉ　Ｃａｆｅ（ヤモリカフェ）」がオープンした。市がまちおこしを目的に進める「地域再生マネージャー事業」の一環として開設。地元の食材を生かしたメニューなどが好評だ。

同市は０５年、金沢工業大（石川県野々市町）の協力で活性化に向けた各種事業に着手。同店は、市の地域再生マネージャーを務める小松俊昭・同大産学連携室コーディネーターが設立した合同会社・家守公室などでつくる有限責任事業組合（ＬＬＰ）が運営する。

さて、このＬＬＰですが、こうした地域活性化事業を進める中心機関の法人形態として最適です。

ＬＬＰは、
�@出資者の責任が出資金の範囲で有限であること
�A組合ですが、全員の合意が無くても意思決定出来るように内部で決めることが出来る
�B利益の配分を出資金の比率によらず内部で決めることが出来る
�C所得税は、組合でなく、利益を得た個人が負担する
と言う制度なので

参加者のリスクが少なく、資金が無くてもノウハウの提供や労力の提供で参加でき、速やかな意思決定ができ、利益が出た場合は利益を受け取ったものが所得税を支払う、と言う便利な法人形態です。

いろんな事業に活用できると考えます。