やまべ美嗣のオーパ！

今朝１０時から北陸新幹線建設促進大会が東京永田町の憲政会館で開催された。北信越５県の行政、議会、経済界から衆議院議員、参議院議員に対して、要望をした。富山県知事は５県の促進協議会の会長を務めており、冒頭の挨拶をされ、その後石川県知事、福井県知事、そして長野県知事の順に。写真は長野県の村井知事。

向かって右は、森前首相と長勢議員。両先生からは政府与党における検討状況が報告され、２１年度予算概算要求の固まる８月上旬に向けて諸課題解決の方向を見出そう、と発言があった。

昨日からの上京だったので、ついさっき家にたどり着いてから朝刊を見ました。

昨日の県議会経済建設委員会での私の質疑の様子が記事になっています。県内経済は今しばらく重要な局面にあり、対策を県当局と検討してまいります。

午後から県議会の農林水産委員会が南砺市内を視察され、私は経済建設委員会に所属しているので委員ではないのですが、地元議員は任意に参加することになっており、夕方まで参加しました。

（有）カナダ農園さんの向かいの田んぼには、白い標識がアルギット米であることを掲示している。

平成元年から２０年になるアルギット（ノルウェー産の海藻）を肥料に活用したコメの生産は、昨年は県内で３５３ｈａ、耕作者は１８３名となり、そのうち７割がＪＡとなみ野管内であり、その中でも山野地区は１０９ｈａもあって、大半を占めています。

消費者の評価は年々高まり、生産が追いつかないくらいだそうです。山野地区では、２０年は１１２ｈａに作付け面積を増やしています。

そのあと、砺波南部スーパー農道の小矢部川そば土生地内建設箇所を視察し、最後に里山林の下草刈り作業など実施している小院瀬見地区を視察して終了でした。

　ガソリン値下げは国会の政局材料になってしまったけれど、冷静に考えたとき、ホントにそんな発想でいいのだろうか。

　自動車を走らせる「受益」者はそれを支えている道路整備の「負担」をしなければならない、という「受益と負担の原則」は過去にはそれでよかったかもしれない。しかし、地球環境問題が認識されてからは、これに加えて二酸化炭素排出の責任という新たな「負担」が追加されている。

　ＥＵ諸国は政策の最上位に地球環境対策を据えて、日本の倍の税金をガソリンにかけているが国民はそれを支持している。

　アメリカはガソリン税が低い。でも昨年ノーベル賞を受賞したアール・ゴアさんはこれを変えようとして、国民の賛同はものすごく高くなっている。

　二酸化炭素を１９９０年を基準に６％引き下げる京都議定書は、日本が主導して作られた。今年の１月から実施期間に入ったが、日本は年度の関係で４月から実施の義務がある。まさにその月にガソリン税が引き下げられたことに世界の国々は失望している。

　特定財源の無駄使いは言語道断です。無駄な道路があるとすれば当然見直しです。でも値段が下がって喜んでいるだけでは日本の責任が果たせるんでしょうか。

　「環境税」や「炭素税」を真剣に議論していきたいと思います。

安倍総理が辞意を表明した理由は、民主党小沢代表と「テロ特措法」について打開のためのサシの会談が実現しなかったためだと説明されましたが、この問題は国際社会が注目している重要課題だと私も考えます。

■イラクとは別の問題

自衛隊はイラクからすでに撤退していますし、ヨーロッパの多くの国も撤退しました。現在の内戦状態に関与することについて、一番の当事者であるアメリカでも撤退論が強まっています。この問題と自衛隊のインド洋活動は別のものです。

■インド洋オペレーションンの目的

アフガニスタンとパキスタンの国境はテロ組織「アルカイーダ・タリバン」の支配地域であり、ケシから抽出した大麻原液がパキスタンの港から密輸され資金源になっています。これをインド洋上で補足してテロ資金を根絶するため、欧米とパキスタン合わせて11カ国が国連決議のもとで多国籍チームを組んでいるのです。

■自衛隊は燃料を補給

自衛隊は多国籍チームには直接参加せず、船舶やヘリコプターの燃料を補給していますが、この活動の継続を参加国は強く希望しているのです。

■テロ特措法

自衛隊活動の根拠が「テロ特措法」であり、10月末に法律の期限が来るため、この法律を延長するための参院対策が大きな課題です。

■新法を成立するしかない

テロ特措法は延長審議の途中で期限が来ると廃案になり、再度提案するとこができない国会ルールになっています。このため、自衛隊のインド洋活動継続のためには新法を提案して成立を図るのが唯一の方法です。

２５日１０時からとなみ養護学校教育振興会の総会が開催されました。

障害を持つ子供たちに適切な教育機会を確保することは国の義務であり、法律はそれを県に行わせているのですが、予算の制約から「子供たちのために」ではなく「合理化するために」物事が動きがちです。

「普通高校の空き教室があるから養護学校の高等部を普通学校に移してはどうか」という議論と「障害のある子も一般教育を受ける権利があるはずだ」という話と結びついて安易に考えられてしまうことには残念な思いをいたします。

知的障害を持つ子供たちの教育には、マンツーマン以上の教職員の配置が必要であり、環境に敏感に反応してパニックを起こしやすいことから辛抱強い対応が求められます。

「障害を持つ子供たちにも適切な教育機会を確保」しようとするとき、果たして普通高校と同居することが望ましいのかどうか、現場を知る家族や教職員の多くはそうした考えは持たないでしょう。

机上の空論と現場の実情には隔たりがあります。
となみ養護学校では、南砺市民のみなさんに学校を見ていただくことを歓迎していますので、どうかご連絡をしていただければと思います。

なおこの会は、砺波地域の養護教育の拠点である同校を長年にわたり地域で支えてきた団体ですが、今回の総会で北島県議から私に会長が引き継がれました。

ある市の自民党支部が、今年10月総務省に次のような要望を提出しました。

「補助金適正化法の柔軟な運用について 」
　　　　　
『合併に伴い、市が管理する施設は増大し、財政負担の軽減を図るためには、これらの施設を効率よく運用する必要があります。

そのため、公有財産の有効活用を検討し、施設の用途変更、貸付、処分等を行いたいと考えておりますが、旧町村が補助事業で整備した施設につきましては、補助金の返還が問題となり実施することができないのが実情となっています。

「市町村合併支援プラン」（平成14年8月30日市町村合併支援本部）には、補助施設の他用途転用の取扱いにつきまして、市町村合併という事情を十分考慮することが掲げられており、補助金適正化法の柔軟な連用に特段のご尽力を賜りますよう要望いたします。』


補助金適正化法の弾力運用は、国が約束した市町村合併支援だったのに、いまだ実行されていません。

南砺市に関しても、個別の施設で用途転用を国に申し出ましたが、弾力運用はされず、耐用年数の残余分の補助金を返還しなければならないと言う結論でした。まことに残念です。

社会情勢が大きく変化したとき、過去の事業を見直す「時のアセスメント」は、行政の効率化に不可欠なことですから、なんとしても国に実施を求めていきたいと考えています。

ミサイルのことはやはりタダゴトではなかったですね。

国連安保理では予想したとおり、中国とロシアが北朝鮮をかばうという構図が現れました。

原因その１：中国とロシアは北朝鮮の産みの親である

できの悪い子ほどかわいいというのは、古今東西を問わない親の心情なんでしょう。1945年、当時のソ連は満州・朝鮮半島に侵攻し、終戦により38度線を境に、北はソ連、南は米国が分割支配しました。そして、1950年、中国軍の応援を得て、北は南に侵攻し、朝鮮動乱となりますが、38度線で調停し北朝鮮が独立しました。その後、共産主義国家「北朝鮮」を、中国とソ連は支援してきたのです。ですから、この両国は北朝鮮の産みの親的存在です。

原因その２：子はかすがいである

産みの親の中国とロシアは、国境線を接していて紛争が耐えない犬猿の仲である。その両国の間にあって、北朝鮮は、いわば仲の悪い両親をつなぎとめる役割を果たしているのです。ですから、中国とロシアにとって、北朝鮮は無くてはならない「かすがい」なのです。

原因その３：制海権

ロシアにとって、北朝鮮の領海は、ウラジオストクから南方に船を出す重要な海域です。中国にとって、同様に、日本海から北方に船を出す重要な領域です。両国にとって北朝鮮はゲオポリティックス（地政学）上の要衝なのです。

しかし、いくらかわいくても国の利益に反することになれば、できの悪い子はいつかは見捨てられることになりませんか？

国家利益という観点からは、今重要なのは「ロシア」でしょう。ロシアは、先端産業化に後れをとり、エネルギー輸出に国家経済を依存しています。日本やアメリカとのエネルギー貿易はロシアの国家利益の最優先課題です。北方領土問題を絡め、今こそ「日露平和条約」を前提に、日本とロシアが真剣に協議するときだと考えます。

北朝鮮のミサイル問題は、瞬間的な政治課題ではなく、こうした歴史的な流れの中で、一大政治課題としてとらえることが重要ではないでしょうか。