やまべ美嗣のオーパ！

今日は県連常任総務会が緊急に召集された。

総裁選は、９月１０日に告示

１１日に、立候補者の所見演説会

２２日が投票ですが

国会議員３８７票に加え、都道府県代表の１４１票

合計５２８票で、新総裁が決定する。

富山県の３票は、党員投票で決める。
このことを、今日決定しました。

１０日に投票用紙を県内党員２万８千人に郵送。
南砺市内の党員は３千３百人です。

２１日中に届いた票を２２日午前に県連で開票します。

党本部での投票は、２２日午後２時。

富山県分は、幹事長、青年局長、女性部長が上京し、県内開票結果に基づいて投票します。

立候補者の論戦を十分に聞いて投票したい。

昨日は、10時から第3区幹事会そして11時から役員総会が高岡商工ビルで開催された。

総会議案は事業と会計についての決算と予算案という型どおりのものだが、資料に不十分な箇所もあり、また、会議に締りを持たせたいとも意図していたものですから、幹事会では相当ビシビシと突っ込みました。

そのせいもあったのだと思います。第3区支部長の萩山代議士は、次の選挙公認に向けての第3区の方針をはじめて明確にされた。

一つは、公認申請は、今出ているものもこれから出るものもすべて党本部に送り、本部決定に従うこと。

二つは、党本部が公認問題を取り扱うのは解散が決まってからであり、今はその時期でないこと。


解散の時期は、早ければ年末説もあるが、いずれにしろ1年以内の話である。

みなさんの付託に違わぬよう、気を引き締めていかねばならない時が来たと感じる。

県連のサマー講習会が、昨日午後6時から自遊館で開催されました。

講師は党本部マルチメディア局長の河野太郎代議士。

インターネットを活用した広報戦略について、自身のＵＲＬやブログで具体的に講義がありました。

広報はイメージ戦略と思っている人が多いが、そうではなく、今自民党は何をしようとしているのか「中身」が大事だ。河野さんの最大のポイントはそこにありました。

その後の交流会でも、後期高齢者医療問題などについて、河野さんと直接意見交換することができて有意義な研修でした。

政府や国会に緊張感があることで、「ねじれ」のよい影響も多い。

昨年12月18日、「ワーク・ライフ・バランス憲章と行動指針」が決定されたこともそのひとつ。仕事と生活の調和した社会を実現するため、企業や働く者、国民の効果的な取組み、国や地方公共団体の施策の方針を定めたもの。

「就労による経済的自立が可能な社会」
「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」
「多様な働き方・生き方が選択できる社会の実現」
という３つの大目標を目指し、個人の実現度指標で５分野毎に指標を測定することを目標に５年後、10年後の数値目標を定めている。

具体的な数値目標としては、フリーターの数を５年後の2012年には2003年のピーク時217万人から４分の３の162.8万人以下に、10年後の2017年には144.7万人以下にすること、週労働時間60時間以上の雇用者の割合（2007年度現在10.8％）を５年後には２割減、10年後には半減させること、第１子出産前後の女性の継続就業率を現状の38.0％から５年後に45％、10年後に55％にしていくこと、男性の育児休業取得率（現状0.50％）を５年後５％、10年後10％にしていくことなどが掲げられている。

この憲章と行動指針を提案したのは、政府のワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で、政府から内閣官房長官など６閣僚、団体から高木連合会長及び御手洗日本経団連会長など労使代表と麻生全国知事会会長の５名、また、有識者として樋口慶應大学教授など大学から４名の計１５名が参加し、半年間にわたって検討された。

誰もがやりがいのある仕事と充実した生活について、自分の意思で多様な選択が可能な社会をつくることは、結果として、男女がともに働きながら子どもを生み育てられる社会を実現することにつながる。少子化、男女共同参画、労働市場改革等の個別の施策を、ワーク・ライフ・バランスで一括りにし、より広がりのある政策に転換したこと、そしてワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて、政労使がそれぞれの役割と責任を担うことに合意したことの意義は大きい。

　幼稚園を保育園に転換、勤労者研修施設を高齢者介護施設に転換、こうしたことは今までできなかった。初めにもらった補助金と違う目的に施設を使うには、（１）補助金を返還するか（２）５０年の耐用年数を過ぎた後でしかできなかった。
　幼稚園と保育園でさえ、目的が違うとされてきた。
　政府与党はこれを、１０年経過した補助施設は、自治体の裁量で用途を変更できることにする方向である。
　地方が要望してきた制度改正が、今実現しようとしている。
　特に８町村が合併した南砺市では、類似の施設が市内に何箇所もあり、これらを用途変更して有効活用することが課題だった。この制度改正が実施されるならば、南砺市にはやれることがたくさんある。用途変更した施設を民間に委託することももちろんできる。
　市民と行政が知恵を出し合うときですね。　

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　◆　ひと言　◆　
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昨日、朝のＴＶ政治討論を見ても衆院解散が近づいている感じがします。私達の代表をどのように選出するのか、原点に戻って本音で意見を交わしたいものです。


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　◆　ご案内　◆
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●　あなたのお声を聞かせて下さい。

「やまべ美嗣と語る会」は随時、開催しています。

ＰＴＡや、女性グループ、ボランティアグループ、
ご近所の皆様や職場のお集まりなどにも、
「やまべ美嗣」がおうかがいしています。

どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせくださった方に関する情報や
お問い合わせ内容などは、
許可無く、口外いたしません。

本ブログにも
許可無く、開催予告や実施報告はしておりません。

やまべ美嗣は南砺市連支部長として出席しました。

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　◆　ご報告　◆　支部長･幹事長・事務局長　会議
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●　１２月１６日（日）の富山新聞から抜粋

自民党県連は十五日、富山市の名鉄トヤマホテルで支部長・幹事長･事務局長会議を開き、参院選県選挙区での敗北を受けてまとめた県連の立て直し案を承認した。

●　１２月１６日（日）の北日本新聞から抜粋

立て直し策は八月以降、県連役員が実施してきた各地域支部などとの意見交換を踏まえ、

従来の組織動員型選挙の見直しを掲げた。

福田さんと小沢さんの大連立協議の報道がここしばらく続いています。衆参与野党ねじれを連立で解消しようとしたのは、まさに伝統的な国会運営手法で決して変なものではないのですが、連立政権協議が政策についてほとんどなされなかったことに驚きと不安を感じますね。

先の参院選で国民が判断基準としたのは、負担の増大や格差の拡大であり、それで与党がお灸をすえられたんですが、政治がそうした国民の不安にどう取り組むのか、その点を政策協議してもらわないと、何のための連立か？という気がします。

たとえば全国で農業の経営環境が極めて悪化していますが、農家や農村の自立を求める現在の政策と、農家個別保障をしようとする野党の政策は一致点が見いだせず、新たな政策が構築されないと農業農村の不安は解消しません。

今日本に必要なのは現地・現場の視点で将来を構築することであり、その点からは国政の政局ばかりに目を囚われることなく、地方からの政治を推進すること、私たち地方議員の責任が大きくなっています。

昨日の福田さんと小沢さんの会談の成り行きは、予想もしないことで大変驚きました。

しかし振り返ってみますと、平成５年以降は組み合わせは変化していますが、ずっと連立政権なんですね。

そして、連立のきっかけはどの場合でも参議院選挙の結果がからんでいます。

昭和３０年の保守合同以来、自民の単独政権が続いてきました。衆参両院で過半数を保っていたからです。

しかし、平成元年７月の参院選で自民は参院の過半数を割り、平成４年７月の参院選でも過半数割れします。そして、平成５年８月に自民共産を除く野党連合により衆参両院の過半数を押さえて細川内閣が誕生したんですね。

自民は衆参両院の過半数を取るため、社民さきがけと連立し平成６年６月に村山内閣を成立させ、平成７年７月の参院選では与党が過半数を確保します。平成８年１月に成立した橋本内閣も同じ連立です。

ところが平成１０年７月の参院選で与党は大敗し、小渕内閣に政権を譲ります。小渕内閣は参院の過半数をとるため、今度は自由公明と連立を組みます。

その後自由は保守と民主に分裂し、保守は自民に吸収されますが、平成１２年４月の森内閣以降、小泉内閣、安倍内閣、福田内閣と、自民公明の連立が続いて与党が衆参の過半数を保持してきました。

さて、平成１９年７月の参院選で与党は大敗しました。歴史に習えば、新たな連立の動きは当然かもしれません。しかし小沢さんは連立を拒否しました。

大きな転換の時期を迎えようとしているような気がします。

私は一地方政治家として、皆さんの意見をお聞きする大事な時だと考えています。

この数年、学校でさまざまな問題が生じてきました。ほとんどの原因が人間関係。

教師と生徒の信頼関係、子供たち同志の信頼関係が揺らいでいるためだと思います。

教育の砦である「学校」が、「施設」で出来ているのではなく、「ヒト」で出来ているんだと、改めて認識させられます。

教育の向上のためには、「ヒト」への投資が欠かせません。

教師の人間力向上と親や地域の人たちの人間力の活用にもっと予算を増やしていきたと考えます。

降雪地帯では、毎年の当初予算に除雪費を計上します。

全国の道路は、国の管理、都道府県の管理、市町村の管理と分かれていますので、おのおのの管理者が予算を組んでいます。

県や市町村を例に取りますと、除雪費の財源は交付金です。

そこで、降雪が少なく費用が予算より少なくてすんだ場合には、３月末で清算して、残余は一般会計に戻すので、次の年度にその金額が活用されますから、無駄にはなりません。

前年度のように、１２月中に除雪予算を使い尽くしたときは、国が緊急対策として補正予算を組んで、県や市町村に交付します。去年は確か２回も補正予算がありました。

除雪費のように３月末にならないと過不足がわからないものは、このようにするのですが、そのほかの政策予算で、年度の途中で不用額が出たときは、予算の減額補正をしますので、予算は無駄に使われることはありません。

道州制をめぐって、推進派の中央と慎重派の地方との対立が深まってきた。

道州制は、本来地方分権の一環として、国土形成の役割を果たす機能を、中央から広域を自立管理する同州に移すとの「地方の視点」に立って議論がスタートしたはずである。

ところが、モデルとして先行した「北海道」のケースは、国の権限、国の関与が色濃く残り、スタートの考えから外れていると、全国知事会では慎重論が台頭している。

一方、中央官庁は、従来の県を通して市町村や地域団体を「補助」する制度を、中央官庁から市町村と地域団体の連携事業に直接「交付」する制度に転換し、都道府県を廃止して、中央が直接に市町村などを支配する方向、すなわち「中央の視点」で進んでいる。

これはまさに「権力闘争」である。

われわれ地方としては、まちづくりなどに活用できる中央の交付金はのどから手が出るほど欲しい。しかし、それによって中央の直接支配が進むのである。

大きなジレンマに立たされている。

政府は、今国会に１８年度補正予算案を出します。

障害者自立支援は、今、施設入居からグループホーム居住に、そして、作業所など就業支援へと向かっているのですが、これらの運営を支援するために、１２００億円の交付金が提案されます。

このうち富山県には約１０億円が交付され、これを基金にする予定です。２月２６日から開かれる県議会で採択し、１９年度には約６億円を取り崩して、南砺市をはじめとして、県内各所で活用していただく予定です。

この予算、是非とも実現したいと思っています。

今朝、１便で東京へ。今帰ってきたところですが、党大会に参加してきました。

今年は選挙の年ということで、公認が壇上へ。野上さんも安倍総理と固い握手。

小生を含め地方選の公認は、座席で立ち上がり、一緒に気勢を上げました。

安倍政権の「頑張る地方を応援するプログラム」１９年度のスタートに向けて、大いにスパートをかけたいと思います。

労使は「春闘」に向けて、現段階では

連合が全産業での賃上げを求める一方

経団連は賃上げはせず、企業個別のボーナスでの対応を基本にしています。

これは正社員の賃金の問題なのですが、格差問題を考えるとき、パートに代表される短時間労働者の賃金の問題がより大切です。

ＩＬＯ（国際労働機関）は、「同一労働・同一賃金」を基本とする「パート労働条約」を作っていますが、日本はこの条約を批准していません。

日本のパート労働法は、平成５年に成立し、幾度か改正されていますが、まだ国際条約の水準に届かず、批准できない状態なのです。

パート賃金は、最低賃金に近い極めて低い水準にあり、正社員の時間当たり賃金の、男性で４割、女性で６割で、同一労働・同一賃金からは、程遠い現状です。

パート労働法は、子育てや、介護、障害など制約条件の中でも働くことが出来るように、短時間労働者の労働条件を確保するために作られた法律なのですから、

経営者側は「正社員は会社に対する質的な貢献度がパートとは違う」との主張を続けるだけでなく、日本社会の労働のあり方を考える、大きな転換が必要ではないでしょうか。

安倍政権の格差問題対策として、パート労働問題に取り組んでいきたいと考えています。

地域活性化の１９年度のキーワードは、「自立」と「民間との連携」

地域自立活性化総合支援制度に３６０億円の新規予算。

国土交通省は、市町村が民間と連携して策定する広域的な地域活性化基盤整備計画に対して交付金のほか、民間組織には出資をする。

対象事業は、
�@交流拠点の整備
　空港機能を活用した「エアポートタウン」、港湾機能を活用した「みなとオアシス」。南砺市にはチョット縁遠いかな？
�A住民管理による居住空間整備
　　緑地整備、地域防犯施設、コミュニティー施設整備。これは大いにありうる。
�B住民参加の道路ルネッサンス
歩行者空間の整備、自転車道の整備、たまり空間・にぎわい空間の整備、歴史的景観の保全。これは、南砺市の本流とするところ。

地方のまちづくりに、目を向けた予算となっているが、こうした新しい予算を活用できるかどうかは、行政のまちづくりに対する意欲と、民間の熱意が組織化されるかどうかにかかっています。

南砺市の「地域力」が試されている、といえると思います。

国の１９年度予算「中小企業地域資源活用プログラム」

１０１億円を新規に計上。

安倍政権の経済成長戦略に地方の経済発展は欠かせない。地方が、各々の強みの特色ある地域資源：
それは、産地の技術であったり、農林水産品や文化財であったりしますが：
それらを活かして、新商品や新サービスといった新たな事業を創出することが必要です。

中小企業庁の支援は、
地域の食品産業、観光業や地域ブランド作りに取り組む中小企業に対して、

新商品開発、市場調査、展示会の開催・出品、商談会の開催、アンテナショップの開設、地域外のパートナーとの連携などを支援する

このため中小企業と大学等による研究開発や専門家のアドバイスを支援するという内容です。

南砺市として、この事業への取り組みには、行政と商工会との強力な連携がカギになると思われます。

国の１９年度予算「観光ルネッサンス」

３８１億円を新規に計上。

詳細はこれからになるが、多分市町村が申請する「交付金」になるだろう。

内容は、民間主体の観光振興組織と自治体が連携する「やる気のある地域を選択して集中的に支援する」もの。

事業は
�@観光地アクセス改善
　基幹道路から観光地への道路整備と、街路・歩道などのユニバーサルデザイン化
�Aまちの顔保全
　良好な街路景観の保全、空家での観光サービス起業や無電柱化
�B日本風景街道
「美しい国日本」を代表する街道の指定と保全整備

南砺市には、市内各所に拠点観光資源があり、すばらしい景観にあふれている。

南砺市の里山をめぐる街道は、まさに美しい日本を代表するものだ。

課題は、民間主体の観光振興組織。国土交通省は、市町村に１つの組織を条件としている。市内観光組織の１本化が急がれると感じます。

乳幼児手当
児童手当（第１・２子に月５０００円、第３子以降１万円）から、乳幼児について倍額の全子月１万円の新制度を創設して拡充

育児休業給付
休業前賃金の４０％の現行制度から、５０％に拡充

放課後子ども教室
厚生労働省所管の放課後児童クラブを、文部科学省予算と一本化して、学校現場で使いやすく拡充

こんにちは赤ちゃん事業
生後４ヶ月までの全戸を訪問する、子育て支援事業を新設

子育て世代活動支援センター
一時預かりなどの拠点施設整備を、まちづくり交付金の対象として拡充

若者の能力開発支援
職業訓練の対象者を拡大、予算５０％増

地域サポートステーション事業
若者の自立を支援するため、現状２５箇所を、３０箇所に拡充

農林漁業への就業支援
経験ゼロでも農林漁業に就けるよう、体系的な支援を強化、予算２５％増

再チャレンジ支援窓口
専門家による相談を充実させ、起業家をサポート、新規予算８億円

再チャレンジ支援融資・保証制度
一度事業に失敗した人などの再出発を支援する金融制度を新たに創設