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2006年10月03日
シリーズ第8回は「組織作り」

事業の初回は法人格の無い「任意団体」でもいいのですが、収益を上げ継続していくためには「法人」を設立することが重要です。

市民団体が作りやすい法人として
@特定非営利活動法人(NPO)
A有限責任事業組合(LLP)
B合同会社(LLC)
の3種類があります。

これらの法人の詳細は、@ABにリンクが貼り付けてありますのでご覧ください。

簡単に違いを説明しますと

@NPOは、収益は出せますが、利益を社員に配分できず、収益の使い道も限定されます。基本的に非課税です。
ALLPは、利益を事業組合に残すことなく、出資者に配分しますので、組合には課税されず、出資者が課税対象になります。
BLLCは、会社にも利益を残し、出資者にも利益を配分できるので、会社と出資者の両方に課税されます。

共通なのは

NPOは資本金が不要、LLP、LLCは資本金が1円から設立できるので、スモールビジネスからのスタートが可能なことです。

したがって

@NPOは大勢の人が参加することを第一の目的とする場合
ALLPはやる気のある限られたメンバーが事業を起こす場合
BLLCは、やる気のあるメンバーの利益とともに、会社としても発展しようとする場合
という風に、目的を分けることが出来ます。

ただし、LLP、LLCでは、出資者への利益配分が弾力的に出来るので、利益を受け取る一部の出資者(働く人)と、利益を受け取らない大勢の出資者(応援する人)で構成することは可能であり、必ずしも大勢の人が参加することを妨げていません。

シリーズ9に続きます。







2006年09月30日
いよいよシリーズも6回となり、具体的なケースでマッチング補助をイメージしていただきたいと思います。

先ず、行政が「カテゴリー」を設定しなければなりませんが、市民主導で推進したい政策分野として、例えば「産業観光・観光農業」をカテゴリーに選んだとしましょう。予算の確保ですが、初年度は総額500万円とします。そして、マッチング補助率は「地元のやる気」の3分の1とします。

さて、このような行政の姿勢が明らかになれば、次は地元の仕掛け人の登場です。

地域の人材、地域の誇れる資源(自然や農産物、加工食品など)を組織化して、人を呼びお金が落ちる仕掛けを企画します。

その次は、組織作りです。企画を実施計画に書き上げる。スタッフやボランティアを募る。団体設立の準備をする。寄付金を集める。これらを進めて、初めて行政に事業申請が出来ます。

申請が受理されると、いよいよ、事業の実施。そして、大成功に終わった(収入も上がったし、リピーターを呼ぶきっかけとなった)とします。これから補助金を申請します。

この事業の「地元のやる気」(実績)は
  労務提供(ボランティアなど)100万円
  個人・企業の寄付金      50万円の計150万円。

補助金は、その3分の1ですから 50万円となります。(予算総額は500万円でしたから、この種の事業だと10の事業に補助できます)

したがって、この事業の収支は
  収入 寄付金 50万円
     補助金 50万円
     売上げ100万円の計200万円
  支出 設営費 50万円
     材料費 50万円の計100万円
  差し引き    100万円の利益となります。

マッチング補助の特徴は、このように行政の補助対象として、一旦「労務提供」を金額で参入するけれども、実際には支出しないので、事業の終了時に「剰余金」が残せる可能性があることです。そして、大勢のボランティアの参加で残せたこの剰余金が、次の事業の基盤となっていきます。

シリーズ7にご期待ください。

なお、バックナンバーは、このブログのカテゴリ「マッチング補助」をクリックしてみてください。



2006年09月26日
マッチング補助シリーズも5回目となりました。第4回からしばらく時間が経過し、シリーズを楽しみにしている方(勝手にそう思っているのですが・・笑)には、大変お待たせしました。

さて、今回は国や県がここ数年前から制度化している、公募型の補助金とマッチング補助との違いを明らかにしておきたいと思います。

まず、補助の対象となる事業、対象となる経費について、

マッチング補助では「カテゴリー」という大まかな設定しか行いませんが

公募型補助金は、補助要綱が定められ、例えば対象事業については、「広域周遊型の観光ルートのモデル事業」という風に、かなり具体的に枠組みが設定されます。そして、補助対象とする経費についても、会議費、アドバイザー費、モデルルート運行バス借り上げ費など限定をするのが一般です。

このため、よく「金太郎飴」と揶揄されるように、全国どこへ行っても同じような事業が行われることになります。

厳密に補助対象を規定したほうが「公正」が確保される、全国(あるいは県内)同じ基準で補助することが「公平」であるとの古い役所の考えがしぶとく残っています。そして、結果は「悪平等」となることが多いのです。

一方、マッチング補助では、地元の自由闊達な発案を尊重し、カテゴリーに細かな縛りをかけないのが原則です。

このあとは、シリーズ6に続きます。





2006年09月04日
地元のやる気を構成している要素の1つが「寄付金」。

寄付をする個人や法人にメリットがあれば、寄付を集めやすくなります。
現在は「認定NPO法人」に対する寄付ついて、個人の場合は「所得控除」、法人の場合は「損金算入」が認められていますので、マッチング補助の下地は出来ています。

「認定NPO法人」は国税庁が認定するので、そう呼ばれていますが、詳しくはNPO公式ホームページを見てください。

さて、法人の寄付については、もう一工夫必要です。その法人の直接の利益になれば、積極的な寄付が期待できます。

例えば、あるイベントをする際に、
100万円の寄付をしたA社を「メインスポンサー」として、「A社○○大会」とイベント名そのものに冠を付ける。
10万円の寄付をしたB〜H社は、イベントパンフの表紙に大きく「スポンサー」として社名を書く。これは、今までも行われていますが、協賛企業の社名は後ろのほうに広告欄として載せていることが多いですね。

このような法人の扱いは、行政主催のイベントではなかなか出来ないことですが、民間(=地元)組織の主催であれば可能になります。

続きはシリーズ5で。


2006年09月02日
このシリーズも3回目となりました。

今回は、政府ではどのように議論されているかご紹介します。

国土審議会が、国土形成計画の全国計画を審議中ですが、この審議会に「持続可能な国土管理専門委員会」が設置されています。

この委員会では、国土の「開発」から既に形成されたストックの「管理」へと大きな流れが提案されています。そして、本来の当事者である、土地の所有者や、利用者、住民が、公的な支援を得て取り組む方式として、「マッチング支援」という概念を提案しました。

これこそ、小生がずっと実現を願ってきた「マッチング補助」と概念を同じくするもので、国レベルで取り上げられるようになったっことを、うれしく思っています。

であれば、今度は地方がその実技を展開しなくてはと、今回シリーズに挑んだ次第です。

シリーズは、まだまだ続きますよ。



2006年08月27日
前回、地元のやる気、を書きました。

今回は、それに応える行政の支援。

補助に先立って、行政は、対象とする事業のカテゴリーを明らかにします。地域の「教育」「文化」「福祉」「環境」などを、カテゴリーとして示すのですが、細かな内容は決めません。何故か?

これこそ地域の「やる気」が決めることだからです。何をどんな風にやるのかは、地域の特色・自主性の発揮どころです。

補助は、比率で示されます。なんに対する比率か?「やる気」の金額に対する比率です。

例えば、人的な直接参加の金額が100万円。寄付などの間接的な参加が100万円。合計200万円が、金額で示された地元のやる気です。その50%を補助率とすると、100万円が補助金額です。

この300万円の事業を、地元の「組織」が申請します。承認されると、行政はこの組織に対する寄付を課税控除の対象に認定します。

組織は、スタッフを集め、寄付を募り、事業を実施します。

事業が当初の計画を達成したところで、行政は約束の補助金100万円を交付します。

以上が、マッチング補助の流れです。実際のやり方については、次回シリーズ3に紹介します。




2006年08月26日
小生この10年間、ずっと実現を願ってきた「マッチング補助」に、ようやく日が当たりそうな感じです。ブログでシリーズにしようと思っていますので、根気よく見てくださいね。

「マッチング」は、何かと何かを合わせること。その洋服今日のパーティーにマッチしてるね。とか、この商品お客さんの要求にマッチしてないよ。などなど、日常でも使いますよね。

補助金の世界では、地元のやる気と行政の支援をマッチさせることを言います。

では、地元のやる気とは何か?
「直接参加」「間接参加」「組織」です。

ある地域づくり事業をしようとする場合、
どれだけの人がその事業の企画に参加しているか、どれだけの人がその事業をボランティアなどで直接支援するのか、これを「人x時間x労働単価」で金額にして、やる気をあらわします。

その事業に賛同して、寄付をしてくれる人、会社などの寄付金総額も大事です。ボランティアは出来ないけど、趣旨は賛同するので寄付をしたい、そういう間接的に参加する方々のやる気を金額であらわします。

気持ちがあっても、事業は組織化が出来なければ進みません。その組織が地域で認知されているかが重要ですが、NPO法人などが該当します。

これで地元のほうの準備は出来ました。では、行政はどんな支援をマッチしてくれるんでしょうか。

この話は、シリーズ2に続きます。


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スポーツ大好き、音楽大好き!フットワークよく、みんなと楽しく、世界中が なんと!驚くまちづくりをしたいと思う。
作者名 やまべ美嗣
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